1923年9月１日に発生した関東大震災の後、当時日本で殺害された中国人労働者を追悼する集会が6日、東京で行なわれた。犠牲者の遺族や中国大使館の代表、日本にいる華僑、華人、および日本の各界の代表が参加した。参加者らは日本政府に対し、歴史を直視し、謝罪や賠償を行なうよう求めた。

　集会では、安倍政権が歴史を歪曲した行為を批判し、8月14日に発表された戦後70年談話について、「日本による植民地支配や侵略の歴史を直視しておらず、明治維新以来の日本史を歪曲したり日露戦争を美化したり、謝罪に歯止めをかける宣言となった」と非難した。また、日本政府に対して、歴史の真相を究明し、加害国としての責任を負い、関東大震災時の殺害事件に関する事実を歴史教科書の中に入れるよう求めた。

　1923年9月、日本で関東大震災が発生した後、「秩序維持」という理由で日本の軍人や警察官、一般市民が、中国人労働者や商人700人余りを殺害した。この時、在日朝鮮人も数千人が殺害された。